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日本小型船舶検査機構
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国から認められた唯一の小型船舶の検査機関
企業データ
特徴アイコン
- 業績の伸び
- シェアNo.1
- 働き方改革
- BtoB企業
- LGBTQに配慮
- キャリアアップ
- 研修制度
- 活躍フィールド
- 専攻直結
- 代表が高専出身
- 高専女子
- 離職率10％未満
- 同じ勤務地
- 勤務地確定
- 勤続年数10年以上
- 有給休暇
- 社宅完備
- 産休・育休
- 社員食堂
- 留学生採用
- モンゴル高専生採用
基本情報
| 企業名 | 日本小型船舶検査機構 （にほんこか゛たせんは゜くけんさきこう） |
|---|---|
| 本社所在地 | 102-0073 東京都千代田区九段北4-1-3 飛栄九段北ビル |
| 設立 | 1974年1月22日 |
| 代表者 | 理事長 髙野裕文 |
| 資本金 | 特別の法律により設立される民間法人のため資本金はありません |
| 従業員数 | 232名（2025年1月1日現在） |
| 事業内容 | ・小型船舶の検査業務 ・小型船舶または小型船舶に係る物件に関する検定業務 ・小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究業務 ・小型船舶に設置される原動機に係る放出量確認、原動機取扱手引書の承認及び国際大気汚染防止原動機証書の交付に関する業務 ・小型船舶の登録測度業務 ・前各項に掲げる業務に附帯する業務 ・前各項に掲げる業務のほか、当機構の目的を達成するために必要な業務 |
| 事業所 | 本部（東京都）、札幌支部（北海道）、函館支部（北海道）、青森支部（青森県）、仙台支部（宮城県）、千葉支部（千葉県）、東京支部（東京都）、横浜支部（神奈川県）、新潟支部（新潟県）、金沢支部（石川県）、沼津支部（静岡県）、浜松支部（静岡県）、名古屋支部（愛知県）、鳥羽支部（三重県）、大津支部（滋賀県）、舞鶴支部（京都府）、大阪支部（大阪府）、神戸支部（兵庫県）、和歌山支部（和歌山県）、境支部（鳥取県）、岡山支部（岡山県）、尾道支部（広島県）、広島支部（広島県）、下関支部（山口県）、高松支部（香川県）、松山支部（愛媛県）、福岡支部（福岡県）、長崎支部（長崎県）、三角支部（熊本県）、大分支部（大分県）、鹿児島支部（鹿児島県）、沖縄支部（沖縄県） |
| 売上高 | 24億2800万円 |