日本品質保証機構

電気製品（新製品）の試験・認証

国内法や国際規格等に基づく、製品の安全性を確認する試験を実施します。感電･火災･障害･電波障害など、確認項目100以上、実施期間数ヶ月におよぶこともあります。各メーカーの新製品や輸出品･産業機器など、普段あまり接することのない、発売前の製品に触れる機会がたくさんあります。
近年、インターネットやスマートフォンをはじめとしたモバイル端末の普及や、AI・クラウドサービス・IoT機器の浸透などにより、社会、ビジネス、消費者間において、世界的なデジタル化が加速しています。一方で、こうしたデジタル化に伴う攻撃の起点の増加、サイバー攻撃の多様化、高度化、巧妙化により、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
サイバー攻撃を受けた場合、金銭的被害だけでなく、人命やビジネス、社会的信用への莫大な損害が考えられるため、あらゆる産業・企業が攻撃の対象となるなか、すべての企業にとってサイバーセキュリティ対策の推進は急務だといえます。
また、EU（欧州）における、サイバーセキュリティ法に基づく「サイバーセキュリティ認証制度」創設の動きや、サイバーレジリエンス法（CRA）、RE指令（無線指令）、NIS2指令、機械指令（機械規則）、AI法案など、米国や中国をはじめとした世界各国でのサイバーセキュリティに関する法規制、規格開発の動きがますます活発化しています。
当機構は海外提携機関との連携による海外認証取得および技術相談などのサービスを通じて、グローバル市場展開をサポートすることはもちろん、お客さまの社会的信頼、価値の向上を支援してまいります。

計測器の校正(calibration) ・検定

計量法に基づく、指定校正機関として計測器の値を明確にし、校正証明書を発行します。モノづくりの基礎となる測定結果の信頼性を確保することは、高品質な製品を製造するためにとても重要です。

建設材料の試験・検査

コンクリートや鉄筋などの建築･土木構造物の材料試験や、設計･開発段階における金属材料･機械製品などの品質検査を実施し、建物や構造物の信頼性を支えています。圧縮強度試験や引張強度試験、中性化試験、塩分試験など製品･金属材料の試験は、ネジやボルト･ナット、メッキ製品に至るまでさまざまなモノを試験します。